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最近は、都市銀行を始めとする民間金融機関の住宅ローンに関する審査が大変に厳しくなっているという声を聞きます。

融資条件として、返済能力の高さ、勤務先の信用度などが厳しく問われているようです。

その結果、収入の安定しない自営業者や民間金融機関で借りられない人がフラット35に流れているのが最近の傾向となっています。

そのような状況の中、フラット35利用者のうち返済負担率が25％以上になる人の割合が、2007年を境に急に増加してきました。
返済負担率は25％以下が望ましいといわれ、25％を超えると家計が苦しくなります。

これは、同年10月からフラット35の返済負担率の基準が緩和され、それまで年収300万円以下の場合は返済負担率の上限が25％以下に抑えられていましたが、30％以内でもよくなったのです。

その後建物購入価格は、下がっても返済負担率は右肩上がりままで下がる傾向がありません。
特に、建売住宅の購入者に至っては、半数以上が返済負担率25％以上というデーターになっています。
この傾向が続けば、延滞や返済不能の比率が高まると考えられます。

それでは金利タイプはどのような傾向になっているか見てみましょう。

金利タイプは、全期間固定型、固定（金利）期間選択型、変動型の3つに大別されます。

2006年頃までは、もっとも多いのが固定期間選択型。次が全期間固定型で、変動型を選ぶ人は小数派でしたが、この順位が大幅に入れ替わり、 現時点（2009年2月以降)では変動金利が一番多くなって全期間固定型は最下位に転落しています。

全期間固定型は、金利変動のリスクがないため安定した返済が可能といわれますが、金利水準は高めになるのが一般的です。
データーから見ると多くの人は、安定よりも低金利の恩恵を受けるほうを優先している傾向となっています。

また、固定期間選択型は数年前までは「3年固定」が最も一般的でしたが、最近は「10年固定」型が多く、金利の固定期間をなるべく長めに設定する傾向が強くなっています。

変動型を選ぶ人の割合が増えている背景には、今後の金利動向をどう読んでいるかという見通しの変化もあります。
昨年夏時点のでは、約45％の人が「現状より上昇する」と見て、「少し上昇する」を合わせると7割を超えていました。
しかし、今年2月時点になると、「ほとんど変わらない」が全体の4割弱を占め、昨年秋以降の世界同時不況で、当面、金利は上がらないという見方が広がっているからでしょう。

住宅ローンの借入れ傾向をまとめましたが、目先の動きだけ注目せず、あなたのライフプランにあった住宅ローンの利用を考えてください。