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住宅ローンの借り入れ審査は金額が大きく、他のローンと比べて厳しくなります。

年収が一定に満たなかったり、勤務年数が少なかったりすると、希望額の融資を受けられなかったり、審査をパスしないケースがあります。
民間の金融機関は借りる金額に関係なく年収の最低額を設定しています。

年　収

金融機関によって求められる最低年収はそれぞれ違いますが、年収４００万円くらいのラインでほとんどの金融機関の審査はクリアできます。
もし最低年収が設定ラインに届かなかった場合には家族の年収とあわせることもできます。
これを収入合算といいます。

ただし、金融機関によっては収入合算する人の年収を全額合算してくれない場合や、収入合算する人の雇用形態が正社員でない場合は、合算してくれない金融機関もありますので事前に確認しましょう。
なお、収入合算するためには納税証明書等の公的な年収証明が必要なので、奥さんが扶養家族の範囲内でパート収入を得ている場合などは対象になりません。

返済負担率

いくら借入ができるかは返済負担率というもので決められます。

＜返済負担率計算法＞
（住宅ローンの年間返済額＋住宅ローン以外の年間ローン返済額）÷税込み年収＝返済比率）

３〜５段階で評価付けし、合格または条件付き合格となります。

民間金融機関では、25%〜35%までの返済負担率が多く、35%であれば住宅ローンの審査を問題なくクリアできるといわれています。

ただし、それだけ金額を借りられるわけではなく、金利を計算した返済額で借入額が審査されます。

その他の借り入れがある

カーローンやキャッシングローンなどの遅延や現在のローン状況、審査、クレジットカード保有枚数 などの調査され、クレジットカードは多くの枚数を所有していると好ましくありません。

それらの返済額も含めて返済負担率を計算するため住宅ローンの借入額が減ってしまいますから、住宅ローン借入までにそれらを完済するように努力したほうがよいでしょう。
もし過去にローンやキャッシングの返済を延滞したことがある場合は借入を断られてしまう場合もあります。

勤続年数

民間金融機関では勤続年数や勤務形態も審査の対象になります。

勤続年数（自営業の場合は営業年数）はだいたい２〜３年を基準として設定しているところが多いです。
転職したばかりという方は借入できないという場合が少なくありませんから、転職をお考えの方は転職前に住宅ローンを借りたほうがよいでしょう。

そして一般会社員場合、正社員以外での借入は難しいのが現実です。
一部の金融機関では契約社員や派遣社員でも融資可能なところがありますので正社員でない場合はこういった金融機関を検討しましょう。

会社の経営者、役員の場合は会社員とは審査が異なり、年収だけでなく、会社の決算状況も審査の対象となります。
通常過去３年の決算が審査の対象となりますが、この期間に会社決算が赤字になっていると借入が難しくなります。