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住宅ローンの審査は、「安定した収入」があること、という点が重要視されています。

また、融資する側は、住宅ローンの融資先がきちんと返済してくれる人物か、安定した職業か、といった点を審査しているのです。

一般に一定の収入さえあれば、住宅ローン審査は通ると思われる方も多いでしょけど、一概にそうともいえないのです。

例えば、年収1000万円ある個人事業主でも、業績が数年間安定していないと住宅ローン審査に落ちてしまう場合があります。

収入金額の内容も審査の対象になり、高収入だけれども、固定給が少なく、歩合給が多いような場合も、住宅ローン審査が通りにくくなります。

歩合給は確定できない不安定な収入と判断され、安定性にかける評価されてしまいます。

また、個人のローンやクレジットカード等の取引履歴は、個人信用情報機関に保管されており、一定期間情報が残っています。

住宅ローンの審査を申し込むとき、必ず個人情報開示についての同意書という書面を取られ、住宅ローンの審査で過去の取引履歴が照会されます。

過去にクレジットカードやのローンの借り入れで滞納したことがある人は、住宅ローンの返済でもやるかもしれないと思われて落ちやすくなります。
また、住宅ローン審査では、安定した職業であるほど評価が高く、勤務年数が短いと、常時定職についていないのではないかと思われて、審査が通りにくくなります。
逆に、公務員や教職員は住宅ローン審査がスムーズに通ります。

社会人として、義務を果たすことができる人柄、収入という判断から、納税義務を果たしているかどうかも住宅ローン審査の対象になりますから、納税をしていない人も住宅ローン審査は通りません。