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今、提携ローンが魅力

「提携ローン」は、不動産会社と銀行などの金融機関が「提携」する事によって、あらかじめその物件に対する融資条件や融資の限度額などが決められているローンのことをいいます。

一方、金融機関が独自に行う融資が「非提携ローン」で、こちらは「提携ローン」以外の融資全般を指すと考えたほうがいいでしょう。

提携ローンのメリット

1、売主や販売代理会社、施工会社がローン手続きを代行してくれるため、ユーザー自身の手間がかからない。

2、あらかじめ金融機関と業者が提携して、物件の担保価値を評価して融資枠を設定しているため、新たに物件調査を  する必要がなく、手続きがスムーズで、融資実行まで短期間に進められる。

3、融資条件が、非提携ローンは一般金融機関より有利になっているケースが多い。

提携ローンのデメリット

特定の物件ごと、もしくはハウスメーカーの商品ごとにセットされているため、それ以外の物件や業者以外は選べない。

「提携ローン」は気に入った物件や業者があらかじめ決まっていて、提携ローンの融資条件が他のローンよりも良ければ、利用するメリットは大きいのです。

適用金利1%未満、100%ローンも

最近の「提携ローン」の融資条件は、以前に比べて格段に有利になっていて、特に金利の低さは目を見張るものがあります。

例えばある都市銀行では、金利でマイナス1%の優遇なのに対して、提携ローンでは1.5%優遇し、適用金利が1%を下回っているのです。また、べつの地方銀行では、提携ローンで1.7%の優遇を実施、実行金利は0.775%、住宅ローン控除を受けると、残高の1%の税金が戻ってきますから、差し引き0.225%のマイナス金利と同じになります。

長期固定金利のフラット35の平均金利は3%を超えていますから、金利差が2%以上もあるわけです。

都市銀行などは融資に対する審査が厳しくなっていると指摘され、銀行の一般的な融資比率は80%前後というのが一般的ですが、提携ローンでは90〜100%の融資も可能にしているケースが多くなっています。

新聞の折り込み広告などに出ている提携ローンの条件は、もっとも金利水準の低い変動型のケースを記載しているケースが多いようです。物件によっては、それ以外のタイプ、たとえば固定金利期間選択型など、複数の提携ローンを用意していることも珍しくなく、フラット35と銀行ローンの協調融資タイプなどもあります。

提携ローンで注意したいのは、通常の事務手数料とは別に、ローン手続きに関する「代行手数料」がかかるケースがあります。物件によって「ローン斡旋事務手数料」「ローン取扱手数料」など、呼び方はまちまちで、「保証料取扱手数料:3万1500円、事務代行手数料:5万2500円」と出ています。前者が通常の事務手数料、後者が代行手数料です。事務手数料は、融資する金融機関の系列の保証会社に支払い、代行手数料は物件の売主や販売代理会社に支払うもので、手続きが楽になり、スムーズにできる代わりに、コストがかかることになります。

代行手数料は必ずしもかかるとは限りませんから、それぞれに確認してください。
  

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