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フラット３５は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携してできた「長期固定金利」型の住宅ローンです 。
住宅金融支援機構とは、2007年に旧住宅金融公庫から独立行政法人として生まれ変わりました。

「フラット３５」は、最長３５年の長期固定金利プランなので金利の変動に返済が影響を受けずにすみ、 返済の計画が立てやすくなります。

住宅金融公庫では融資の上限が決められており年収８００万円以上の場合は５０％までしか借りられませ んでしたが、「フラット３５」では全国一律で最高８０００万円（もしくは購入価格等の９０％以内）と なっているので公庫時代より多く借りることができます。

保証料不要で、登録免許税無料、また繰り上げ返済の手数料も無料となっているなどローンにかかる諸費 用を他のローンより軽減できます。

このフラット３５は、各金融機関が同時に金利を設定するため、どの金融機関で借り入れするかによって 返済額も異なってきますので、よく比較検討する必要があります。
条件が異なるのは、金利だけではなく、融資手数料もそうです。
数万円程度の場合もあれば、数十万円か かる場合もあります（融資額の１．５％など）。

一般的には、融資手数料を高くして金利を抑えているケースと融資手数料を安くして金利を上げているケ ースに大別されます。

フラット３５の特徴

申請人要件
金融機関の審査をパスしなければローンは利用する事ができない。 　　
購入物件の床面積等　物件の所在地や面積によっては利用できない場合もある。 　　
各金融機関ごとに異なりますが、一般的な要件は次のようなものです。 　

　・申込者の年齢は２０歳以上、７０歳未満が多い。 　
　・完済時の年齢　７０歳から８０歳が一般的。 　
　・申し込みが保証会社の保証が受けられる。 　
　・申し込み者が団体信用生命保険に加入できる。 　
　・勤続年数　２〜３年以上の場合が多い。 　　

上記の要件を満たす事が条件ですが、最終的には金融機関の独自の審査ですので、 要件を満たしていなくても総合的な判断により審査をパスできる場合もある。

特徴と概要
　・繰り上げ返済は、返済金額１００万以上を繰り上げ返済日１ヶ月前までに申し込
　　めば手数料無料でできる。 　
　・借り換えには利用できない。 　
　・合わせ収入での融資申請の場合、申請時の年齢が７０歳未満で連帯債務者とな
　　ることができるなど条件がありますが、同居者や家族であれば収入を合算して
　　の申し込みができ、物件名義も共有にすることができる。 　
　・民間ローンとの併用は可能ですが、住宅金融公庫融資との併用はできない。 　
　・「フラット３５登録マンション」と表記があるものは、事業者が適合証明書を取得し
　　て公庫に登録し たマンションですので、融資条件はクリアしている。

フラット３５は2007年の１０月より、借入期間が２０年までの場合は金利が低く設定されています。それまでは、借入期間が３５年でも２０年でも１５年でも同じ金利が適用されていましたが、期間が短い 場合はより低金利のメリットが受けられるようになりました。

借入期間が短い方が貸し側のリスクも低いから、お互いにメリットがあるわけです。
２０年と３５年では同じ借入額であっても総負担額は違ってきますから、返済計画に無理がなければ、借 入期間は短い方が有利といえます。

フラット３５・Ｓ

フラット３５・Ｓとは、優良住宅取得支援制度があり、フラット３５の技術基準に加えて、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のいずれか２つ以上において、更に高い基準を満たすことが条件となっています。

この制度の条件を満たす場合は、当初５年間の融資金利について、０．３％の優遇が受けられます。

0.3%で５年では物足りなさを感じるかもしれませんが、利息の軽減効果は結構大きなものです。
例えば、3.0%の金利で3000万円を35年借りる場合、総返済額は約4849万円になります。
一方、当初5年間は2.7%の金利（6年目から3.0%に戻る）で同じように借りると、総返済額は約4797万円で済んでしまい、５２万の節約となります。

フラット35Sの注意点は一部の金融機関では取り扱っていないこと、そして、申し込み期間が区切られていることですから、取り扱い銀行で確認するようにしましょう。

適合証明書類は事前に用意する必要はなく、融資実行の手続きまでに揃えておけば良いです。
35Sに適合するかどうかは、売主・工事請負業者・販売代理業者等に確認する必要があります。