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財形住宅融資とは、サラリーマンの住宅取得を促進するために、住宅金融支援機構、雇用・能力開発機構等が行なう融資制度のことです。

融資条件

(1)　勤務先で財形貯蓄及び財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄を一年以上継続しかつ
　　　残金が50万円以上ある。

(2)　自身の住宅建設、購入、増改築である。

(3)　勤務先から5年以上にわたり毎年、融資額の1％相当（融資額が300万円を超え
　　　る場合は３万円）の援助を、利子補給・低金利融資・住宅手当などの方法で負
　　　担を軽減する措置が受けられること。

(4)　返済当初の毎月返済額の4倍以上の月収があること。以上の条件を満たしてい
　　　なければならない財形転貸融資制度・財形直接融資制度・共済組合等の３種
　　　類があります。

　　　住宅金融支援機構　　　　　雇用・能力開発機構

財形住宅融資のリスク

大手企業などに勤務している方は、財形住宅融資などの社内融資を受けて住宅購入をされているかたも多くいます。

社内融資は金利も低く大変に魅力的ではあるのですが、一つ注意すべき点があります。
それは転職する際には残債を全て返済しなくてはいけないということです。

終身雇用制の崩壊とともに定年まで１つの会社で勤めようという意識は希薄になりつつあります。
もっとよい条件の会社に移るという行為も日常的におこなわれるようになるでしょう。

そのような場合、社内融資を全額返済できないためにせっかくのチャンスをつかめず、会社に飼い殺しになる危険性もあることを知っておくべきでしょう。