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フラット35融資条件緩和
フラット35の内容がこれまでになく、内容が充実し拡充されました。
経済危機対策に基づいた2009年度の補正予算案に盛り込まれたフラット35の拡充策は、民間金融機関のローンに限りなく近づくとともに、バリエーションも豊富になったと言えるでしょう。
ラット35制度拡充策
1、融資比率を取得費の100%まで拡大され、建設費、購入価格の全額融資が
可能になった。
2、融資対象になる諸費用の範囲が拡大されたことにより、頭金がゼロでも、通常は
税金や保険、各種手数料 などの諸費用はかかりますが、建築確認などの公
的手続きの費用、住宅性能評価やフラット35の適合証明などの検査費用につい
ても、領収書などで確認できれば融資額に含めることが可能になった。
3、フラット35S(20年優遇タイプ)の開始で、一定の性能基準に適合すれば20年
間金利3%優遇、通常タイプは当初10年間の金利を0.3%優遇するというもの
ですが新登場したのは優遇期間を20年に伸ばす【フラット35】S(20年優遇タイプ)
です。
通常タイプよりも、性能に対するハードルが高くなっており、その一つに長期優良
住宅も含まれています。
4、住宅ローンの借り換えにも対応で、担保割れでも「担保評価額の200%」まで融
資可能。購入後に資産価値が下がり、売却価格よりローン残債が多い、いわゆる
担保割れの状態になっている場合でも、「担保評価額の200%」まで融資可能とし
ています。
特に今回の目玉商品は3の、フラット35S(20年優遇タイプ)の開始でしょう。
長期優良住宅の普及の狙いも含まれていて、20年間金利3%優遇は大変に魅力的な内容となっています。