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中古物件の取引が一般的になった昨今、リフォーム費用を対象にしたローンを提供する銀行も多くなりました。
今まで、リフォームローンは、無担保ローンの一種ですから、そのため、基本的には融資期間が10年から15年と短い設定になります。
借り入れ期間が短いと、必然的に一回の返済金額が高額になってきます。

安い中古物件を購入して、自分でリフォームしたい、という方が増えてきましたが、残念なことに希望通りのリフォームローンを借りることができなったという方も多くいます。
無担保ローンタイプのリフォームローンを利用される場合、融資側は借り手の信用力について住宅ローンよりも厳しい審査を行うためです。

しかし、中古住宅の購入にはリフォームが不可欠ですから、従来のリフォームローン比べ、非常に柔軟なリフォームローンが登場しています。

最近は、不動産購入時に住宅ローンと同時にリフォームを行う場合、購入物件にリフォームローンの金額についても担保設定を行うことを選ぶことができるようになりました。

担保設定を行うリフォームローンの場合、融資側からの信用力が増すため、リフォームローンに関しても住宅ローンと同じくらいの借り入れ期間や金利設定をしてくれる銀行が登場しています。

中には、物件内容に応じて住宅ローンの一部として取り扱ってくれる場合もあります。

住宅ローンの一部として取り扱われる場合は、住宅ローンに適用される金利優遇はリフォームローン部分にも適用されます。

このように、リフォームローンに関して柔軟な対応をしてくれる銀行が増えましたが、まだどこの銀行でもとはいかず、銀行ごとに対応が異なりますので、住宅ローンと合わせて個別に銀行に確認する必用があります。
しかし、中古物件市場が活発化しつつある現状を考えると、金融機関サイドにも柔軟な対応が広がると考えられます。

リノベーション住宅

リノベーションとは、企業が中古物件を買い取り、リフォームを施して不動産価値を高めた上で再度販売されている物件のことです。
例えば、個人で、1500万円の物件を購入して、500万円のリフォームを予定し場合、リフォームローンを含めて合計2000万円のローンを組むことになります。

このような場合、借り手の資金状況や融資先によって、融資を断られる場合があります。
リノベーションした物件の場合、2000万円で売り出されている物件に対し、2000万円の住宅ローンを借り入れる場合、ローンの審査が通りやすくなるほか、2000万円の住宅ローンに対して、住宅ローン控除を受けることができます。

このような状況は、質の高い中古住宅の流通を後押ししようという不動産政策が整備されつつあると言えましょう。
しかし、リノベーション物件は、企業が任意で価格を設定していますから、中には担保評価よりも不当に高額な価格設定を行っている場合があるので注意が必要です。

今後のリフォーム・リノベーション市場

欧米諸国では、中古物件取引は不動産市場の80％近いシェアとなっていますが、日本の不動産市場では、いままで、中古物件取引が大変に少なく、国土交通省の調べによると、日本の不動産市場における中古物件の取引は全体の約13％程度です。

これは、今まで日本の住宅は、ある程度の年数が経過したら不動産としての評価０、壊して新しいものを作ってしまえという「スクラップアンドビルド」の発想があったからです。

しかし最近は、環境への配慮や住宅政策の転換によって、中古住宅への注目度が高まっています。
このような市場の流れに合わせて、中古物件に対する住宅ローンの対応度も変化しています。

また、昨今は住宅ローン破綻者の急増が懸念されています。
住宅金融支援機構の調査で、０８年度に競売にかけた住宅は記録のある０２年度以降で最多となり東京、大阪、名古屋の各地裁の競売件数も急増しているそうです。

とくに昨秋から競売件数は急増し、今年３月には昨年９月の約２倍の数に増えています。
不況で収入が大きく減ったり、勤務先の倒産で失業したりした人が多くなったことを裏づけます。

また、今年の夏のボーナス大幅カットやボーナスなしにより、ローン破綻が続出するのではないかと、「６月危機説」もささやかれています。

景気の急速な悪化や地価下落により、担保不動産の価値が下落すれば、金融機関は少しでも多くの資金を回収しようとします。
競売処分を急ぐのも原因と考えられ、競売物件の落札価格が低下し、これが地価下落にも波及して景気の足を引っ張るという悪循環に陥って、競売処分がさらに増加するのは確実といわれています。

このような状況が、今後のリホーム・リノベーション市場を活気づけることが考えられます。
欧米諸国で、中古物件取引が活発なのは、ファーストホームに始まりステータスごとに家を買い換えるライフスタイルが定着しているからです。

日本もそのような状況が、近い将来にはなるのではないでしょうか。